行政書士とは


行政書士とは、ひとことで言えば身近な相談相手、法律家です。

行政書士は、行政書士法(昭和26222日法律第4号)で定められた国家資格です。
他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続き代理、
遺言等の権利義務、事実証明及び契約書の作成等を行います。

 

国民生活と行政は多くの面に関連を生じることがあり、その結果、住民等が官公署に書類を提出する機会が多くなっています。 又、社会生活の複雑高度化等に伴い、その作成に高度の知識を要する書類も増加してきています。 その為、官公署に許可や認可等の申請をしようとするとき、どんな書類をどの役所に出せばよいのか、お困りになったことはありませんか。

会社を造りたいがどうしたらいいのか、相続問題で困っている、遺言書作成はどうしたらいいのか等。
許可・認可等は法律によって規制されており、法律の要件を満たさなければ許可・認可は得られません。
行政書士は、皆様の依頼の依り、提出書類等を正確・迅速に作成し提出する代行業務を行います。


業務案内


■農地法関係業務

農地転用届

市街化区域内の農地を所有者自身が農地以外に転用する場合は届出が必要です。

農地法3条許可

農地等の売買、賃借、贈与等、権利の移動をする場合は、農地法3条許可を受けなければなりません。 不動産の売買を行った際には通常、所有権移転の登記をしますが、農地等の所有権移転登記申請書には、農地法の許可等があったことを証する書面を添付しなければならないので、許可がなければ登記できません。


農地法4条許可

農地の所有者等が自らその農地を農地又は採草放牧地以外に転用しようとする場合、4ha を超える場合は農林水産大臣へ、4ha以下の場合は都道府県知事へ許可申請を行わなければなりません。

農地法5条許可

4haを越える農地又は、採草放牧地を転用するため、権利移転を行おうとする場合には、農林水産大臣の許可を、 4ha以下の場合は都道府県 知事の許可を受けなければなりません。




■相続・遺言関係業務

相続とは、被相続人の死亡によって開始され、相続人が被相続人の財産を引継ぐことです。
相続は、親族間のトラブルを招きやすいもの。財産の有無、借金の有無に関わらず生前から遺言など相続対策は重要なことです。

相続人の調査及び各種手続き

相続が行われるという事は、被相続人の財産が相続人に移るという事です。
その為には、名義変更等の各種手続きが必要。
手続きには、遺産分割協議書、除籍簿など、必要書類が多数あり手間がかかります。
又、遺言が無い場合は、相続人調査が必要になります。

遺言書の作成

遺言とは遺言者の最終意思です。相続分の指定、財産分割の指定等することが出来ます。
遺言書には、以下の遺言があります。
  ・自筆証書遺言  ・公正証書遺言  ・秘密証書遺言




■会社設立業務

会社を設立・起業する為には様々な手続きが必要となります。平成185月から新会社法が施行され手続きも大きく変わりました。 (有限会社の廃止・最低資本金制度の撤廃・会社法の新たな会社類型、合同会社の新設)会社の設立、各種手続きのお手伝いを致しますのでご相談下さい。




■各種許認可申請業務

宅地建物取引業免許申請

宅地建物取引業とは、宅地や建物を自分で売買または交換すること、あるいは他人が行う売買又は交換、賃借の代理や仲介を業務とすることをいいます。宅地建物取引業を営むときは、国土交通大臣または都道府県知事の免許が必要となります。法人でも個人でも申請することはできます。

開発行為許可申請

開発行為を行う際に、都市の周辺部における無秩序な市街化の防止及び良好な宅地水準を確保するため予め、都道府県知事等の許可を受けなければならない許可制度です。




■契約書類等の作成業務

ビジネスや日常生活など様々な場面で必要となる契約書・法律文書の作成を致します。

内容証明郵便の作成

「誰が」「どんな内容の郵便を」「誰に送ったのか」を郵便局が証明してくれる特殊な郵便です。




■自動車関係業務

自動車の購入・名義変更・住所移転などで必要となる車庫証明書の申請及び自動車の売買などによって所有者の変更の為の自動車登録手続き申請を行います。


その他のお困りごともご相談下さい。


 

                                  

982-0032

仙台市太白区富沢一丁目8-14

伊藤久雄行政書士事務所
TEL 022-244-5155
  FAX 022-244-5177

※ご相談は事前にご予約をお願いします。



 




先頭に戻る